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2008/05/13 (Tue) 10:04
温室効果ガス

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政府が6月上中旬を目標に発表する「福田ビジョン」に、2050年時点での日本の温室効果ガス削減目標を60~80%と盛りこむ方向で調整を始めていることが12日、分かった。7月の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)で地球温暖化対策が主要議題となることから、事前に日本の独自の方針を掲げることで、議長国としての主導権を握り、議論をリードする狙いがある。

 福田康夫首相は、週内にも町村信孝官房長官、高村正彦外相、甘利明経済産業相、鴨下一郎環境相を集め、日本の独自目標設定に向け作業と調整を本格化させるよう指示する。

 町村長官は12日午後の記者会見で、「サミットに向けて日本の主張を明確にしていく必要がある。そのうちの一つとして、日本の50年の目標をどこにするのか示すことに意味がある」と述べ、長期目標を掲げる意義を強調した。


 中国の胡錦濤国家主席訪日を政権浮揚につなげられなかった福田首相は、北海道洞爺湖サミットで目に見える成果を出す必要に迫られており、自らの存在感を示すためにも、成功のカギを握るとされる温室効果ガスの削減目標で欧州と同じ方針を示すことになったとみられる。ただ、産業界の調整も十分できていない中で、削減目標がいきなり表に出たことは、数値が独り歩きしてしまい、逆に作業を難しくさせた側面もある。

 ■達成は可能か

 温室効果ガス削減の長期目標については、昨年のドイツでのハイリゲンダムサミットで、安倍晋三首相(当時)が50年までに「全世界で現状から半減する」(クールアース50)と提起した。今年2月の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)では福田首相が「国別総量目標を掲げて取り組む」と表明した。

 欧州連合(EU)は、すでに「先進国全体で1990年比60~80%減」を打ち出している。日本の国立環境研究所なども「90年比70%削減の技術的ポテンシャルが存在する」との報告書を公表しており、外務省は「70%は一つの基準になる」(同省筋)とする。

 サミット議長国として、中国やインドなどの経済成長が著しい開発途上国にも削減を求める立場になることもあり、「日本が主導権をみせないと示しがつかなくなる」(同)という事情もある。


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